こんにちは！ MBGコーポレートサービス戸川です 今回は、UAE（アラブ首長国連邦）への進出を考えていらっしゃる方へのUAEのマーケット動向についてご説明致します。 UAEはコロナによる国境閉鎖やマスク着用の義務化を早期に解除したこともあり、経済の停滞も他国に比べ少なく、GDPも順調に推移しております。 ※UAE中央銀行の発表（2022/12時点）では+7.6%の成長見通し 経済が成熟している日本に比べ、成長著しい中東諸国は今後も投資の対象として魅力的なマーケットであることが想定されます。 また、日本との関係性という面では、やはりエネルギー資源が多くを占めています。 日本からの輸出は輸送用機器が約50％を占めており、その他一般機器(約20%)が続いていますが、輸入では鉱物性燃料が約95%を占めています。 しかしそんな中東への投資であってもリスクは付き物です。（どのような投資であっても必ずリスクは付きまといますね。） では、どのようなリスクがあるのか？一例を挙げてみますと、 ①不動産価格上昇リスク：2021年比で見るとドバイの不動産価格は86%も上昇しています。新たにUAEにオフィスを構えようとしても、人気エリアの不動産価値は上がり続けており、なかなか思うようなオフィスを構えることができないかもしれません。 ※特にダウンタウンと呼ばれる主要エリアの上昇率は非常に高く、年払いでの賃貸契約が基本のUAEでは一度に多額の出費となります。 ②法人所得税の導入リスク：これまでUAEでは税金は殆どありませんでしたが、2022年6月より新たに法人所得税が導入されます。オフィスを構えるエリアや所得の内容により適用利率が変わる可能性があるなど、大きな変化となります。 ※本ブログでも取り扱っているテーマですので、もしご関心のある方は該当ブログを覗いて頂くかMBGまでお問合せください。 このようなリスクをいかに回避・テイクするかが、ビジネス上の重要なポイントとなります。 上記した例は一例に過ぎませんが、各業界やビジネスごとにリスクもその対応策も大きく異ななってくるものであり、各社に共通のリスクは存在しにくいものです。 MBGコーポレートサービスは、このようなマーケット調査に関するサービス提供もさせて頂いており各企業様ごとにオーダーメイドにてマーケット情報をお届けしておりますので、是非お問い合わせください。詳細は下記よりご確認ください。 では、次回の配信にて！ أرك لاحقًا! See you next time!

日本での配当金に関する税金の取り扱いは、上場株式等の配当金等には、所得税や住民税が掛かりますね。では、UAEではどうなのでしょうか。 UAEには個人所得税がございません。また法人税（UAE法人税導入ブログ）の適用に関しては、別の記事にてお話をさせて頂ければと思います。

Executive directorとは？ 業務執行取締役（Executive director）は、組織の経営幹部の一員です。雇用契約を結んでいるため、組織の従業員とみなされます。一般的に、雇用主のためにサービスを提供する従業員は、VAT申告の目的上、課税対象となる供給を行っているとはみなされません。

ドバイにおけるデジタルサービスの提供を規制するLaw No. (9) of 2022 を施行しました。

ビジネス訪問者のVAT還付スキーム 付加価値税に関するArticle-67 of the Cabinet Decision No (52) of 2017 on the Executive Regulations of the Federal Decree-Law No (8) of 2017は、FTA（連邦税務局）に、外国ビジネスがUAEで発生した経費に対するVAT還付を認め、外国ビジネス向けVAT還付スキームを実施する権限を付与しています。 以下の条件を満たす事業者が還付を受けることができます；  外国ビジネスはUAEまたはVAT導入をしているGCC諸国に事業所または固定施設を有していないこと。  外国ビジネスは課税対象者でないこと。  外国ビジネスは、設立された地域の管轄当局に事業所として登録されていること。  VATを導入している国から進出し、同様の状況においてUAEビジネスにVAT還付を同様にすること。  GCC諸国に居住する外国ビジネスは、VAT導入国とみなされない場合でも、本ビジネス訪問者のVAT還付に関するスキームによるVAT還付申請を行うことができます。 以下のいずれかに該当する場合、VAT還付は受けられません；  外国ビジネスがUAEにおいて課税される供給を行う場合（リバースチャージ方式によりVATの計上が義務付けられている場合を除く）  物品またはサービスに関連する仮払税が、UAEのVAT法に基づく法定制限の対象である場合  外国ビジネスが非居住者の委託業者である場合  外国ビジネスが、同様の状況においてUAE企業へのVAT還付を行っていない国から進出した企業である場合 外国ビジネスによるVAT還付請求のタイミングに関して • 請求期間は、12暦月とする。 • 外国ビジネス向けVAT還付の最低申請税額は、AED2,000（約6万円）となります。 VAT還付申請書には、FTAが要求する以下の情報を記載する必要があります；  設立国での法人設立を証明するもの（管轄当局での法人設立/登録証明書など）  所轄の税務署での税務登録証明書  設立国において免税または非事業活動（non – …

脱税は、世界中の税制にとって最大の課題の一つです。経済に悪影響を及ぼすこの不正行為を抑制するためには、政府と社会が強力に連携して取り組む必要があります。

ドバイで暗号通貨ビジネスを始める方法 ドバイでの暗号通貨ビジネスは外国人投資家や起業家にとってのトレンドトピックの一つですが、まずは暗号通貨とは何かを理解することが大切です。 暗号通貨とは 暗号通貨とは、ブロックチェーン技術に基づく分散型のデジタル通貨です。 暗号通貨には、通貨を管理する当局はなく、インターネットを介して暗号通貨ユーザーに広く配布されています。 代表的なものは、ビットコイン、イーサリアム、ドージコインです。 暗号通貨は暗号取引所から購入、マイニングすること 暗号通貨はアセットクラスのように思われることが多いかもしれませんが、暗号通貨システムがどのように機能しているのかを理解するにはかなりの勉強量が必要になってくるので、安易な考えで購入することは危険です。 現在、暗号通貨の価値は急上昇していて、暗号通貨ビジネスは取引手段として人気なものになりました。また、国境を越えた取引にも使用されています。 UAEの暗号通貨ビジネスの概要 UAE、中でもドバイは暗号通貨ビジネスの先駆者になることを目指しており、暗号通貨ビジネス業界についての見解も持っています。また、暗号通貨への投資に対する好奇心の高まりとともに、暗号ビジネスはペースを上げて成長しています。 以下は、UAEの暗号通貨ビジネスへの展望が記載された主なハイライトです。 ブロックチェーン戦略2021 UAEでは昨今、外国人起業家が暗号通貨ビジネス業界で貿易とビジネスを追求するのを支援することを目的とした「ブロックチェーン戦略2021」を導入しました。政府の取引の50％はこのブロックチェーン技術が使用されると予測されています。 アブダビグローバルマーケット アブダビグローバルマーケット(ADGM)の金融規制当局にある金融サービス規制当局（FSRA）は、暗号通貨取引の実施に関する包括的なガイダンスと規制を発行したUAE最初の規制当局になりました。 現在、UAEでは400を超える暗号通貨ビジネスが運営されています。また、UAEのデジタル経済の加速度を考えると、2022年までに1000まで増えると予想されています。ドバイのDMCC、DTWC。アブダビのADGMなどのフリーゾーンは、倫理的な取引の規制を定めながら取引所を設立することで、暗号空間の起業家を支援しています。 DMCC 2021年に開設されたDMCC Crypto Centerは、ドバイで暗号化及びブロックチェーン技術を大いに宣伝しています。 現在、暗号通貨分野で100以上の組織が存在し、約900の組織がライセンスを申請しています。 Dubai World Trade Centreとの契約 UAEは、デジタル資産の取引と関心の高まりを後押しする優遇措置を導入しました。2021年9月、証券及び商品当局は、暗号資産の取引をサポートするためにDubai World Trade Centre（DWTC）と契約を締結しました。また、最初の暗号通貨に関するエキシビジョンも主催しました。 UAEのドバイで暗号通貨ビジネスを開始する方法の手順 管轄区間の選択 ドバイのフリーゾーン（DMCC、DTWC）またはメインランドのどちらで暗号通貨ビジネスを開始するか決定します。フリーゾーンでは、ゼロ通貨制限に加えて、資本と利益の本国送還の恩恵を受けることができます。一方、メインランドでは、現地のスポンサーと協力する必要があります。 暗号通貨ライセンスを申請する 上記の決定がなされたら、暗号ライセンスを申請することができます。 コンプライアンス要件を満たす 暗号通貨取引ビジネスは、ドバイの他の金融取引と同じ方法で規制されています。したがって、適切なライセンスを取得しているだけではなく、マネーロンダリング防止（AML）規制に準拠し、監査のために定期的な 情報を管理することが重要です。 MBGでできること 弊社MBGはこの業界を理解し、要件を効率的に満たし、UAEのドバイで暗号通貨ビジネスを立ち上げるプロセス全体をサポートします。 UAEでは暗号通貨ビジネスの先駆者になることを目指しているとはいえ、まだまだ始まったばかりの取り組みとなるため、分かりにくいことや難しい点もございます。また会社の銀行口座はまだUAEローカル銀行では実際には厳しい面もあり、国際的な銀行の開設が必要となります。 こういった情報や暗号通貨ライセンスを取得するための要件など、弊社の専門家が起業家の皆様のサポートをさせて頂きます。 UAEでの暗号通貨ビジネスに興味がありましたら、下記お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。 お問い合わせ

就業規則の重要性 新しいUAEでの労働法により、UAEの企業は就業規則を作成しなければなりません。 UAE労働法13条は、UAEに設立された会社は労働指示、罰則、昇進、賞与、その他の労働規制を設定しなければならないことを規定しています。 この法律により、現在、就業規則を持つことはUAEのビジネスにとって非常に重要です。 就業規則とは 就業規則は、会社の規則、方針、手順、文化を明確に示した文書です。 これは、新入社員、現在の従業員の日ごろの業務を支援し、会社の向上につなげるために大切なアイテムです。ほとんどの管轄区域では就業規則が新しい労働に基づいて必要となります。 なぜ企業は就業規則を持つ必要があるのか 雇用契約書とは別に、就業規則は雇用主と従業員との関係を規制する最も重要な文書です。 優れた就業規則は、会社の運営方法を明確にし、許容できる行動についてのガイドラインを従業員に提供することに役立ちます。 明確な就業規則は、生産性と従業員の意識の向上にも関連してくることがよくわかります。新しい労働法は、従業員の方針と規制に関する多くの要件を導入し維持することで、明確に伝達され、ビジネスの成長につながります。 法律で何が義務づけられているか 法律の下では、雇用主は従業員に権利を認識させる義務があります。 また、以下に関して必ず設定する必要があります。 作業スケジュール 行動規範 雇用条件 健康と安全のガイドライン 懲戒処分 ハンドブックはまた、従業員が雇用主に対する義務、特に守秘義務と競業避止義務を果たすことを容易にします。法律では差別行為への罰則なども導入されており、就業規則は、 従業員がそのような行動を報告する手順を確実に理解できるようにするために便利なツールです。 ハンドブックを作る上で大切なこと 1 内部方針や労働規則に変更があった場合は、すぐに更新されていることを確認してください。 これにより、従業員は、ハンドブックに従い、常にアップデートされた就業規則に従い、行動することが可能となります。 2 ターゲットオーディエンスが従業員であることを覚えておくことが重要です。ハンドブックが効果的であるためには、明確かつ簡潔で、ナビゲートしやすいものでなければなりません。従業員の立場に立って考えることが大切です。 3 優れた就業規則は、会社の特定のニーズを念頭に置いて作成する必要があります。また、各企業は独自の就業規則を持つこととなり、そのことが反映されている必要があります。 MBGにできること MBGは、企業様の就業規則のドラフトとレビューにおいて豊富な経験を持つリーガルの専門家がおります。 企業様のそれぞれの文化や慣習、何を要件に入れるか等担当者の方と打ち合わせを行い、企業様に最適な就業規則を作成いたします。また、その就業規則が雇用契約書と整合性が取れているかなども確認致します。 UAEの新しい労働法や就業規則に関してご質問やご不明点等ございましたら、弊社MBGまでお問い合わせくださいませ。 お問い合わせ

ICVとは、”In country Value”の略となり、UAE政府との事業（公共事業）や国家プロジェクトに参入する際に求められるスコアとなります。 今までは、ADNOCやアブダビ首長国の政府機関でこのICVスコアが求められていたのですが、2021年9月にはICVの管轄がthe Ministry of Industry and Advanced Technology（MoIAT）に変更となりました。

UAE新労働法の目的は、労働市場の回復力、持続の可能性を高め従業員と雇用者のための魅力的な労働環境を作り出し、労働者の権利を守ることです。 以下が本新労働法における、旧労働法からの変更点の一部となります。

FTAからペナルティの指示が来てしまった…、そのペナルティが思っていたよりも高額だったという経験はございませんでしょうか。そもそもESR通知・レポートがUAEの年次コンプライアンスであることも知らなかったという方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

こんにちは。 今回は、シンガポールにて現地法人設立を行う際に必要な手続きの概要について解説いたします。 シンガポールはその地の利を生かしてアジアの自由貿易港として機能しています。

こんにちは。 今回は、シンガポールでの現地法人設立時に必要となるカンパニー・セクレタリー(会社秘書役業務)について解説いたします。   シンガポール会社法で定められているカンパニー・セクレタリーの役割と義務について確認し、現地法人設立の際のご参考になれば幸いでございます。 この記事の目次 シンガポール現地法人設立 / カンパニー・セクレタリーとは シンガポール現地法人設立 / カンパニー・セクレタリーの資格要件 シンガポール現地法人設立 / カンパニー・セクレタリーの任命 シンガポール現地法人設立 / カンパニー・セクレタリーの業務内容   シンガポール現地法人設立 / カンパニー・セクレタリーとは シンガポールの会社法(Companies Act)におけるカンパニー・セクレタリー(Secretary of Company)は会社の機関の一つであり、日本語では秘書役又は書記役と訳されることがあります。 カンパニー・セクレタリーとは、取締役会の意思決定が法令に基づき行われており、会社が法令に準拠して届出や文書作成をおこなっているかどうかを監視する役割を担っています。 シンガポールにおいて、全ての会社は最低1名の会社秘書役を置かなければなりません。(法人設立後、6ヵ月以内に選任しなければなりません。) 会社秘書役はシンガポールに居住する自然人である必要があります。 また、取締役が1名である場合には、カンパニー・セクレタリーが取締役を兼務することはできません。(Companies Act 171条1項) シンガポール現地法人設立 / カンパニー・セクレタリーの資格要件 プライベート・カンパニーにおいては、カンパニー・セクレタリーの資格要件はありません。 一方、パブリック・カンパニーにおいては以下の資格要件のいずれかを満たす者でなければなりません。(Companies Act 171条) 1. 以下のいずれかの団体に所属している者 a) The Institute of Certified Public Accountants of Singapore : ICPAS b) The Institute of …