インド準備銀行（RBI）は、2026年2月9日に「2026年 外国為替管理（借入および貸付）（第一改正）規則」を公表し、親子ローン制度の大幅な見直しを発表しました。 本改正は、インドにおける「ビジネスのしやすさ（Ease of Doing Business）」の向上に向けた重要な転換点と位置付けられており、これまでクロスボーダー・ファイナンスの障壁となっていた従来の規制が大幅に緩和されています。 特に、インド子会社を支援する日本企業の親会社にとって長年の課題であった「金利上限」および「最低平均償還期間」については、大きな改善が図られました。以下では、その主な変更点を比較表にまとめています。

比較表：インドECB規制の主な変更点（2026年2月施行）

改正の主なポイント

1．市場実勢に沿った金利設定への見直し

今回の改正における最大の変更点は、外貨建てECBに適用されていた「ベンチマーク＋500bps」という画一的な金利上限が撤廃された点です。これにより、借入金利は市場実勢を踏まえて柔軟に設定できるようになりました。

2．借入期間の合理化と資金調達の柔軟性向上

最低平均償還期間（MAMP）は、ほぼすべての資金使途について、一律3年へと標準化されました。従来は、用途によって7年から10年程度の長期コミットメントが求められるケースもありましたが、改正後は、より柔軟な資金調達・返済計画の策定が可能となります。

また、製造業については、1.5億米ドルまでの借入に対して1〜3年の短期借入が認められるようになり、運転資金や成長投資に必要な流動性を確保しやすくなりました。

3．LLP（有限責任事業組合）の正式な適格借入人化

LLP（有限責任事業組合）についても、今回の改正により、適格借入人として正式に位置付けられました。

これにより、LLP形態のインド法人が、海外の親会社やパートナー企業から資金調達を行う際の法的安定性・実務上の明確性が高まり、クロスボーダー・ファイナンスをより活用しやすい環境が整備されたといえます。

実務上の留意点

規制が「自由化」された一方で、企業側の説明責任はより重くなります。RBIによる金利上限が撤廃されたことで、税務当局は金利の「独立企業間価格」性をより厳格に精査することが予想されます。親子ローンを実施する際には、設定金利の商業的妥当性およびベンチマーク設定の根拠を明確に示す観点から、強固な文書化体制の維持が、これまで以上に重要となります。

結論

2026年の制度改正により、インド子会社に対する財務支援のハードルは大きく引き下げられました。現在、インドにおける事業拡大や戦略的投資を検討している企業にとっては、増資以外にも親子ローンやクロスボーダー・ファイナンスを活かす絶好の機会といえます。 親子ローンの具体的な手続きや、事業拡大戦略など、ぜひお気軽にお問い合わせください。