こんにちは。 インドの人口は約14億人で、そのポテンシャルの高さを期待して、多くの外国企業がインド進出を計画しております。 その中で、日系企業様の中で一番多い進出形態である「現地法人」に関して、重要ポイントを解説いたします。

インドでは、不動産仲介料の支払い時、事務所やアパートの家賃支払い時、月極レンタカー費用の支払い時、コンサルタントへの支払い時、サブコンへの費用支払い時など、ありとあらゆる支払い時に源泉徴収税（TDSまたはWithholding Tax）の控除が求められます。

インドで経営に関与していると、社内のインド人スタッフ、あるいは業務を委託しているコンサルタントから“通知（Notice）が届いた”と言われるケースが多く発生します。通知は各当局から発行されますが、召喚状としての通知の場合もあれば、査定に基づく申告内容の確認を求める通知、あるいは、評価に基づく追徴通知など内容は様々です。

現地でのオペレーションにおいて、資金調達の必要性が発生した場合の一つのオプションとして、親子ローンがあります。 インドでは、親子ローンは「ECB: External Commercial Borrowings*」とも呼ばれ、インド準備銀行により規制されています。

インドで経営に関与する中で、“アセスメント（Assessment）”という言葉をよく耳にします。 “アセスメント”をインターネットで検索すると、「評価」や「査定」という訳が表示されますが、インドにおけるアセスメントには、納税・申告側の評価・査定という意味と、税務当局側による処理・査定、および広義での税務調査も含まれています。

本日はインドにおける取締役および取締役会の要点についてご説明させていただきます。インド進出を検討されている日系企業様は是非ご一読下さい。

インド直接税中央委員会（以下CBDT）は、2021年3月11日付のNotification No. 15 of 2021 Income-tax (3rd Amendment) Rules 2021 に基づき、Form 16、Form 24Q、Form 12BAの変更に関して、通達を発行しました。 今回は、改正通知の内容に関して詳細をお伝えいたします。

インドの新型コロナウイルス感染者の合計は現在1,630万人以上(2021年4月23日時点)です。インドはアメリカに次ぎ世界で2番目に累計感染者が多い国となっています。 1日の新規感染者は33万人以上と著しく増加しており、今まで観測されていた、1日の新規感染者数の記録を塗り替えました(以前まではアメリカの30万人)。

この度、インド企業省(MCA)は企業が提出するSTP電子フォームの精査を行うための中央調査センター (CSC)を設立しました。 インド企業省からのニュースです この通知によると、中央調査センター(CSC)はインド企業省(MCA)のe-ガバナンス部門の管轄となります。中央調査センター(CSC)は、STP電子フォーム(※)の精査を行い、その上、必要に応じて、法律および付随する規則に基づいてさらに必要な措置をとるために、関係する管轄の会社登録機関に調査結果を提出します。