インド準備銀行（RBI）は、2026年2月9日に「2026年 外国為替管理（借入および貸付）（第一改正）規則」を公表し、親子ローン制度の大幅な見直しを発表しました。 本改正は、インドにおける「ビジネスのしやすさ（Ease of Doing Business）」の向上に向けた重要な転換点と位置付けられており、これまでクロスボーダー・ファイナンスの障壁となっていた従来の規制が大幅に緩和されています。 特に、インド子会社を支援する日本企業の親会社にとって長年の課題であった「金利上限」および「最低平均償還期間」については、大きな改善が図られました。以下では、その主な変更点を比較表にまとめています。   比較表：インドECB規制の主な変更点（2026年2月施行） 項目 旧制度 新制度（2026年改正） 事業運営への影響 借入通貨 通貨転換に制約あり 外貨またはインドルピー（INR）建てが可能。通貨転換も認可。 為替の硬直性が緩和され、財務管理・ヘッジが容易に。 金利上限（All-in-Cost） ベンチマークレート + 500 bps 撤廃（自由化） 市場動向や移転価格（TP）に基づいた柔軟な金利設定が可能に。 自動承認枠の限度額（会計年度あたり） 最大7.5億米ドルまで 10億米ドル、または純資産の300%のいずれか高い方 大規模な設備投資や事業拡大への迅速な対応が可能。 最低平均償還期間（MAMP） *最低平均償還期間＝借入期間ではなく、返済条件等を基にRBIの制定する規定に基づき算出される。 3〜10年（使途により異なる） 一律3年 *製造業においては、最低平均償還期間が1～3年のECBが認められている。その場合、未償還ECB残高の上限は1.5億米ドルとする 借入構造が簡素化され、返済計画の柔軟性が向上。 製造業の特例 最大5,000万ドル（MAMP 1年以上） 最大1.5億ドル（MAMP 1年以上） 運転資金確保のための短期海外資金調達の機会拡大。 適格借入人 制限あり（主に株式会社等） LLP（有限責任事業組合）を含む全法人 法人形態を問わず、海外資金の調達ルートが明確化。     改正の主なポイント   1．市場実勢に沿った金利設定への見直し 今回の改正における最大の変更点は、外貨建てECBに適用されていた「ベンチマーク＋500bps」という画一的な金利上限が撤廃された点です。これにより、借入金利は市場実勢を踏まえて柔軟に設定できるようになりました。 2．借入期間の合理化と資金調達の柔軟性向上 最低平均償還期間（MAMP）は、ほぼすべての資金使途について、一律3年へと標準化されました。従来は、用途によって7年から10年程度の長期コミットメントが求められるケースもありましたが、改正後は、より柔軟な資金調達・返済計画の策定が可能となります。 また、製造業については、1.5億米ドルまでの借入に対して1〜3年の短期借入が認められるようになり、運転資金や成長投資に必要な流動性を確保しやすくなりました。 3．LLP（有限責任事業組合）の正式な適格借入人化 LLP（有限責任事業組合）についても、今回の改正により、適格借入人として正式に位置付けられました。 …

インド進出支援の専門家がインドの現地法人（非公開会社）設立について解説

インドの人口は約14億人で、そのポテンシャルの高さを期待して、多くの外国企業がインド進出を計画しております。

本日は、重要性が高まってきているICFRについて触れていきたいと思います。

こんにちは！ MBGコーポレートサービス松本です   今回は、インドにおけるGSTについてご紹介致します。  

こんにちは。 インドの人口は約14億人で、そのポテンシャルの高さを期待して、多くの外国企業がインド進出を計画しております。 その中で、日系企業様の中で一番多い進出形態である「現地法人」に関して、重要ポイントを解説いたします。

インドでは、不動産仲介料の支払い時、事務所やアパートの家賃支払い時、月極レンタカー費用の支払い時、コンサルタントへの支払い時、サブコンへの費用支払い時など、ありとあらゆる支払い時に源泉徴収税（TDSまたはWithholding Tax）の控除が求められます。

インドで経営に関与していると、社内のインド人スタッフ、あるいは業務を委託しているコンサルタントから“通知（Notice）が届いた”と言われるケースが多く発生します。通知は各当局から発行されますが、召喚状としての通知の場合もあれば、査定に基づく申告内容の確認を求める通知、あるいは、評価に基づく追徴通知など内容は様々です。

現地でのオペレーションにおいて、資金調達の必要性が発生した場合の一つのオプションとして、親子ローンがあります。 インドでは、親子ローンは「ECB: External Commercial Borrowings*」とも呼ばれ、インド準備銀行により規制されています。

インドで経営に関与する中で、“アセスメント（Assessment）”という言葉をよく耳にします。 “アセスメント”をインターネットで検索すると、「評価」や「査定」という訳が表示されますが、インドにおけるアセスメントには、納税・申告側の評価・査定という意味と、税務当局側による処理・査定、および広義での税務調査も含まれています。

本日はインドにおける取締役および取締役会の要点についてご説明させていただきます。インド進出を検討されている日系企業様は是非ご一読下さい。

インド直接税中央委員会（以下CBDT）は、2021年3月11日付のNotification No. 15 of 2021 Income-tax (3rd Amendment) Rules 2021 に基づき、Form 16、Form 24Q、Form 12BAの変更に関して、通達を発行しました。 今回は、改正通知の内容に関して詳細をお伝えいたします。

インドの新型コロナウイルス感染者の合計は現在1,630万人以上(2021年4月23日時点)です。インドはアメリカに次ぎ世界で2番目に累計感染者が多い国となっています。 1日の新規感染者は33万人以上と著しく増加しており、今まで観測されていた、1日の新規感染者数の記録を塗り替えました(以前まではアメリカの30万人)。

この度、インド企業省(MCA)は企業が提出するSTP電子フォームの精査を行うための中央調査センター (CSC)を設立しました。 インド企業省からのニュースです この通知によると、中央調査センター(CSC)はインド企業省(MCA)のe-ガバナンス部門の管轄となります。中央調査センター(CSC)は、STP電子フォーム(※)の精査を行い、その上、必要に応じて、法律および付随する規則に基づいてさらに必要な措置をとるために、関係する管轄の会社登録機関に調査結果を提出します。