本日はインドにおける取締役および取締役会の要点についてご説明させていただきます。インド進出を検討されている日系企業様は是非ご一読下さい。

インド直接税中央委員会（以下CBDT）は、2021年3月11日付のNotification No. 15 of 2021 Income-tax (3rd Amendment) Rules 2021 に基づき、Form 16、Form 24Q、Form 12BAの変更に関して、通達を発行しました。 今回は、改正通知の内容に関して詳細をお伝えいたします。

インドの新型コロナウイルス感染者の合計は現在1,630万人以上(2021年4月23日時点)です。インドはアメリカに次ぎ世界で2番目に累計感染者が多い国となっています。 1日の新規感染者は33万人以上と著しく増加しており、今まで観測されていた、1日の新規感染者数の記録を塗り替えました(以前まではアメリカの30万人)。

この度、インド企業省(MCA)は企業が提出するSTP電子フォームの精査を行うための中央調査センター (CSC)を設立しました。 インド企業省からのニュースです この通知によると、中央調査センター(CSC)はインド企業省(MCA)のe-ガバナンス部門の管轄となります。中央調査センター(CSC)は、STP電子フォーム(※)の精査を行い、その上、必要に応じて、法律および付随する規則に基づいてさらに必要な措置をとるために、関係する管轄の会社登録機関に調査結果を提出します。