こんにちは。
MBGコーポレートサービスです。


今回は、ドバイのメインランドとは何かといった基礎情報から想定される会社形態についてご説明いたします。

アラブ首長国連邦(UAE)は、法人所得税が石油関連、および外国銀行の支店にのみ施行されており、その他全ての分野に関しては法人所得税が設定されておりません。


VAT(付加価値税)という間接税は5%はあるものの、その立地から中東ビジネスの拠点としてご検討されている方も多いのではないでしょうか。


ドバイ会社設立に関するブログ第二弾の今回は、ドバイ・メインランドでの会社設立形態の種類に関してご紹介いたします。

ドバイでよく聞くメインランドとは?

ドバイ・メインランドは、ドバイ経済局（DED）が管轄する、すべての民間事業体とその代表者に商業事業を許可した地理的領域です。


経済特区であるフリーゾーンでは、フリーゾーン内またはUAE国外でしか事業を行えない一方で、メインランドではUAE国内でビジネスを行うことができます。たとえば、建設業界や食品関係の小売り、レストランの運営などがそのビジネスに当てはまります。


アラブ首長国連邦（UAE）の事業設立法に従い、メインランドに有限責任会社(LLC)を設立する場合、以下の場合を除いて、外国人投資家は総資本の最大49％しか保有できません。


つまり、UAE国民が総資本の51％を保有することになります。(現在、外国直接投資法の制定により、一部アクティビティでは外国人投資家の100%所有が可能となりました。)

• GCCの所有権が100％の活動（LLC）
• GCC企業がUAE Nationalとパートナーシップを結ぶ場合
• UAEの法律で100％のローカル所有権が義務付けられている場合
• フリーゾーンに所在する企業

有限責任会社以外でも、様々な企業形態を持つことが可能ですので、次チャプターでお話しさせて頂きます。

メインランドにおける会社設立の種類一覧

それでは、有限責任会社以外にどのような会社形態があるのでしょうか。

• 有限責任会社（LLC）
• 公開株式会社
• 非公開株式会社
• 外国企業の支店、駐在事務所
• 民間企業
• 個人事業者

各企業形態はそれぞれ最低資本金や取締役の制限等に関して異なる点がございます。ローカルスポンサーが必ず必要な場合と、外国企業の支店や駐在員事務所でしたらサービスエージェントの設定が必要となります。このローカルスポンサーが不要でドバイ・メインランドで100%株式を保有することができる”外国直接投資法”について次にご紹介いたします。

ドバイ外国直接投資法に関する情報

ドバイ・メインランドでも2021年6月より外国直接投資法（Foreign Directly Investment; FDI）が施行され、外国人投資家も限られた事業内容において有限責任会社または個人会社を含む非公開株式会社の形で設立される事業の100％所有権を保有することが可能となりました。


限られた事業内容のリストは各首長ごとに”ポジティブリスト”というものがあり、確認することができます。今までローカルスポンサーが必要な業界でも外国直接投資法によって、より様々な投資家の方々がメインランドでUAE国内でビジネスを行うことができるようになりました。


事業内容がポジティブリストに当てはまるかどうかも弊社MBGの会社設立のプロがチェックいたしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

メインランドでの会社設立まとめ

ドバイ会社設立について正確な最新情報を政府公式サイトから入手することは難しいことも多く、情報収集でお困りになっていらっしゃる投資家や企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。


ドバイのメインランドにおける会社設立に必要となる全ての手続きを日本語にて総合的にサポートさせていただきますので、些細なことでも気になる点などございましたら下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。日本語で分かりやすく対応させて頂きます。


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