ドバイのTAX監査に備えるために企業が注意すべきこと

March 1, 2022

皆様、こんにちは。MBGコーポレートサービスです。


以前も弊社のブログでドバイの税務であるVATについてお伝えしましたが、今回は第二弾ということで、もう少しVATに関して詳しく説明したいと思います。

物品及びサービスに一般的にVAT(付加価値税)がかかりますが、それぞれ対象項目があり“すべて”ではございません。それではどのようなものに課せられるのでしょうか。

また、VAT申告は連邦税務局(FTA)が管轄し、企業に監査を行う場合もございます。
このFTAによるTAX監査に引っかかってしまうと、思わぬペナルティが課せられる可能性もあり、事前にドバイのVATに関して理解をすることはドバイでビジネスを行う上で重要でしょう。

今回は、このFTAによるTAX監査についても、ドバイのVATに関する現地UAEの専門家が丁寧にご説明いたします!


UAEのVAT手続きのおさらい


アラブ首長国連邦(UAE)のVATはご存じの方も多いかと思いますが、5%です。UAEにおいて物品の輸出入に関しては0%課税の対象となり、公共交通サービスなどは免除(非課税)となります。

VAT申告(詳しくはこちら)では、正しい記載方法でのインボイスが発行されていることや、正しくVATが掛けられているかが重要となります。誤ったVAT申告をしてしまった場合にもペナルティが課せられてしまいますので、ご注意ください。

ペナルティの例としては以下の通りとなります;

 VAT登録が税法で指定された期間内に行われなかった場合→2,000AED (約60万円)
 VAT申告が行われなかった場合→ 0〜7日 – 未払いの税金の2%分
               7日〜1か月以内 – 未払いの税金の4%分
それ以降は1日毎に1%ずつ課せられ、未払いの税金の最大300%まで発生します。

その他にも誤った申告をした場合に細かいペナルティの規定がございますので、現在のVAT処理が正しいかどうか弊社MBGにご相談下さい!

ドバイのVATに関して、フリーゾーンでの適用についてご質問をよく頂きますので、お話をさせて頂きます。

ドバイのフリーゾーン企業における適用性


ドバイのフリーゾーンはVATの目的ではメインランド企業と同じとみなされ、通常の規則に基づいてVAT登録、VAT申告を行う必要がございます。

フリーゾーンからメインランドへの供給にはVAT5%は適用されませんが、メインランドからフリーゾーンへ供給される場合は、リバースチャージとしてメインランドの供給者に対してVAT5%が適用となります。

このようにUAEではメインランド・フリーゾーンそれぞれの取引でも異なったり、VAT登録がされる前の経費の申告など注意が必要となります。

FTA監査とは?!


UAEにおいてのTAX監査とは、FTAが企業に対して、課税事業者としての責任について評価を行うことです。UAEの税法がしっかり守られているか、定められた期間内に申請や納付が行われているかを確認するために実施されます。

FTA当局は、申告書や、物品・サービスの輸出入に関する売上請求書、仕入請求書、関税やVATに関連する書類をチェックします。

FTAの通知から5営業日でFTAから言い渡される必要書類を提出する必要があるので、事前にしっかり準備をすることが重要となります。


弊社MBGではVAT申告を企業様の代理として行うことはもちろん、企業様が行ったVAT処理を間違いがないかどうか確認をすること、その他FTAのTAX監査におけるアドバイザリーサポートが可能となります。

2018年にUAEにおいてVATが導入されてから、現地ドバイにて様々な企業様のVATサポートをさせて頂いており、FTA(連邦税務局)とのやり取りにも長けている弊社の専門家が対応をいたします。まずは下記のお問い合わせフォームよりご相談くださいませ。


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